「介護サービスの情報」公表制度とは 

【 介護サービスの情報公表制度の趣旨 】

◇ 介護サービス情報の公表制度は、介護サービス事業者が自らの責任において情報を公表し、利用者がその公表された情報を活用しつつ、主体的に介護サービス事業者を選択するための環境整備を行うことです。

◇ 介護サービス事業者の立場から見ると、自主努力の内容が公表されることにより、他の事業者との適切な比較が行われ利用者に選択されることとなるため、サービスの質の向上が求められます。

◇ この制度の導入により、利用者等がその情報を活用しつつ、介護サービス事業者を比較検討し適切に選択することが可能となる一方、事業者においては、サービス改善のための取組みが促進され、利用者の支持を得ることを通じて、サービスの質の向上が図られることが期待されます。


【 介護サービス情報公表制度の概要 】

◇ 介護サービス情報の公表制度は、介護事業者から報告があった「介護サービス事業所情報」を国で管理するシステムに掲載し、利用者が介護サービスや事業所・施設について比較・検討し、適切に選べるようにするための情報を提供する仕組みです。この「介護サービス情報公表システム」を使うことで、インターネットでいつでも誰でも気軽に情報を入手することができます。


【 公表される情報 】

◇ 介護サービスの提供を行う全事業所の「基本情報」が対象です。「報告必須項目」として、事業所の名称、所在地、連絡先、利用者数、職員配置などがあります。

◇ 年間の介護報酬額が一定額を超える事業所では「運営情報」の「報告必須項目」として、介護サービスの内容、運営等に関する取組の状況などがあります。

◇ その他、任意の「報告情報」として、介護サービスの質や介護サービスに従事する従業者に関する情報など自由記述によるものがあります。


【 公表された情報の活用 】

◇ 「介護サービス情報公表システム」において情報を公表しています。介護サービスを利用する場合において、事業所の比較検討、地図等の確認にご利用ください。

【 お問い合わせ先 】
  
電話番号 ・ FAX番号052−351−8038


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