【 第三者評価の趣旨 】
 福祉施設・事業所でのよりよい福祉サービスの実現に向けて、公正・中立な第三者評価機関が専門的・客観的立場から福祉サービスについて評価を行う仕組みです。福祉サービスの質の向上を図ることを目的としており、評価結果を公表することで、福祉サービスの利用を希望される方や、家族が福祉サービスを選択するための情報源の一つとなります。

 第三者評価の大きな目的は「利用者のサービス選択及び事業の透明性の確保のための情報提供」「事業者のサービスの質の向上に向けた取り組みの支援」の2点です。

 第三者の目から見た評価結果について、幅広く利用者や事業者に公表することで利用者に対する情報提供を行うとともに、サービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促すことにより、利用者本位の福祉の実現を目指すものです。

【 第三者評価の受審事業所 】
 愛知県では、保育所、小規模保育事業所、障害者(児)施設、高齢者施設など、多くの事業所で受審が行われており、事業者としてより良い福祉サービスの向上を目指し、調査を通して利用者・家族への情報の提供を行うとともに、利用者本位のサービスづくりに役立てています。

 また、社会的養護関係施設(児童養護施設・乳児院・児童心理治療施設・児童自立支援施設・母子生活支援施設)では、第三者評価の受審が義務となっています。

【 第三者評価に向けての取り組み 】
 第三者評価は、福祉サービスの質の向上を図る有効な手段です。評価を行う過程で、職員が日々の業務における課題を発見することや問題意識を共有化することができ、施設全体のサービスの質の向上が期待できます。 また、提供する福祉サービスに関する評価を受けることで、現状を把握し改善すべき課題を明らかにすることができます。

 第三者評価は、評価機関と福祉施設(事業所)との契約に基づいて、サービスの内容、事業者の経営や組織マネジメントの力等を評価し公表する制度です。第三者評価を受けた結果が公表されることにより、利用者に適切な情報を提供することができます。また、サービスの質の向上に積極的に取り組んでいることをアピールすることにつながります。

 評価方法は、福祉サービス全てに共通する評価項目と福祉サービス独自の評価項目により構成されており、事業の種別によってそれぞれのものを利用して行われます。評価は、事業者の優劣をつけたり、A・B・Cなどのランク付けを行うものではなく、よりよい福祉サービスの実現に向けた「達成度」を示すものです。

 事業者は、自己評価を行う際に日々の業務への課題を発見することや問題意識を共有化することができ、施設全体の質の向上が期待できます。また、提供する福祉サービスに関し評価を受けることにより、現状を把握し改善すべき課題を明らかにすることができます。自己評価は、職員個人の取り組みを基礎としながら、チームや福祉施設・事業所全体での議論を経て、課題等が共有されることが重要です。共有された課題、さらに第三者評価で得られた課題に対して、組織的に取り組む基礎となるものが自己評価だといえます。

 評価機関は、利用者等を対象にアンケート調査を行ったうえで、実際に施設を訪れサービスの現場や職員とのヒアリングを通して、サービス内容や組織運営について総合的に分析し評価を行います。訪問調査は、調査者が福祉施設・事業所へ伺い、評価項目等に基づき聴き取りを行います。施設・事業所内の見学をはじめ、自己評価結果や事業計画等予め提出していただいた資料をもとに、内容の確認等を行います。