【 当法人の設立目的・理念・特色 】
福祉サービスを行う施設や事業所に対して、現状及び問題点や課題に関する調査・評価を行い、その結果を公表することにより利用者の選択の利便性を高めるとともに、施設が行う福祉サービスの質の向上を図り促すことにより、地域社会の中で安心して暮らしていくことができる仕組み作りに貢献します。
社会福祉の増進を目的としており、福祉サービスの向上・改善に資する人材を育成する事業を行うとともに、サービスを提供する事業者のサービスの質について、公正・中立な第三者機関として、専門的、客観的な立場から評価を行います。
利用者の安全、権利擁護、職員の質の向上、中長期的計画等、健全な福祉経営の新たなヒントを得る機会として、その役割を果たすために、事業者とともにより良い福祉サービスの向上を目指し、利用者・家族への調査を通して利用者本位のサービスづくりに役立ちます。評価のプロセス全体をサポートするため、事前説明会や研修会などにより、福祉施設や事業所に納得していただいたうえで調査・評価を行います。
【 福祉サービスの質の向上 】
福祉施設におけるサービスは、近年多岐にわたってきています。介護サービス・障害者自立支援に関する制度や児童福祉法などが毎年のように改定され、利用者の人権尊重や自立支援に加え、地域の福祉ネットワーク化、施設のよりよい環境作りなど、さまざまなサービスが求められています。
そうした中で、それらのサービスを支える施設の運営や管理、職員の人材育成などの対策をしっかり構築しておく必要があり、日頃からサービスの質の向上に対する視野の広さや気持ちを必要としています。
このように幅広い観点で福祉施設を運営していくためには、管理者を含む職員の業務や役割、組織を整備したうえで、常にサービスの質の点検を行い改善に向けて実践し、これらのことを施設内部でチェックし、かつ、問題点を客観的に把握し優先順位をつける中で改善していくことが重要です。
【 福祉サービスの選択支援 】
福祉サービス利用が契約方式となり、利用者やご家族が自らの判断で選択できるようなりました。そのような中、利用者が事業者と契約をするためには、事業所を選択できるだけの「サービスの供給量」と「選択の判断に資する必要かつ十分な情報の提供」の２つが必要と言われています。
「サービスの供給量」は概ね順調に増加していますが、「情報の提供」については高齢者や障害者では、自らが情報収集することは難しい場合もあり、行政から基本的な情報は出されていても、事業者を選択するための情報としては十分とは言えないものがあります。
福祉サービス第三者評価、介護サービスの情報公表制度、平成３０年９月から新たに加わった障害福祉サービス公表制度は、それらの関するサービスの情報を提供する仕組みとして大きな目的を持っています。
また、サービスを提供する側の立場でいえば、安心と信頼のおける施設であることを、地域の利用者に案内するという積極的な姿勢を打ち出すことで、より効果があるといえます。
地域密着型サービスの一つであるグループホームの外部評価は、事業者が提供しているサービスの内容について、第三者の立場から客観的な視点で行う「外部評価」と、事業者自らが行う「自己評価」の結果をもとに総括的な評価を行うことにより、サービスの質の確保と向上を図ることを目的としています。
行政監査や立ち入り調査、ランク付けのための調査とは異なります。評価の結果は利用者自らがサービスを選択し、安心して利用を継続していくために必要な情報として活用されるよう、広く公開することとされています。