「地域密着型サービス外部評価」とは

【 地域密着型サービス外部評価の趣旨 】

◇ 地域密着型サービス外部評価は、認知症高齢者グループホームを対象にした評価で「地域密着型サービス外部評価」の受審と結果の公表が義務付けられています。

◇ 地域密着型サービス外部評価は、「福祉サービス第三者評価」とは根拠法などが異なる枠組みの評価で「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第97条7項等に根拠があります。

◇ 地域密着型サービスの評価は、事業所自らが実施する「自己評価」と評価機関が実施する「外部評価」から成りたっており、国の指定基準により原則として少なくとも年に1回は実施することが義務付けられています。

◇ 自己評価は、サービス水準の向上に向けた自発的努力と体制づくりを誘導し、その内容及び範囲においてこれらの指定基準を上回るものとして設定されるものです。

◇ 外部評価は、第三者による外部評価の結果と、評価を受ける前に行った自己評価の結果を比較し両者の違いについて考察し、外部評価の結果を踏まえ総括的な評価を行うもので、サービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることを狙いとするものです。

◇ 事業者は、自己評価及び外部評価の実施並びにそれらの結果を公表し、自らのサービスの質の改善を常に図ることが指定基準により義務付けされています。また、従業者が利用者にサービスを提供するにあたっては、評価結果を意識することが求められます。



【 地域密着型サービス外部評価の目的 】

◇ 地域密着型サービス外部評価は、事業者が評価作業の一連の課程に主体的に取り組むことで、評価結果をもとに具体的なサービス改善や情報公開等に活かすとともに、良質なサービス水準を確保し向上を図ることを目的としています。


【 地域密着型サービス外部評価の手順 】

◇ 事業者による「自己評価」、評価調査員による「外部評価」「利用者家族等アンケート」などにより実施されます。

◇ 評価項目は、「理念に基づく運営」「安心と信頼に向けた関係づくりと支援」「 その人らしい暮らしを続けるためのケアマネジメント」 「その人らしい暮らしを続けるための日々の支援」に大別されています。

【 受審は義務、受審費用 】

◇ 事業者は年1回の受審及び結果公表、結果の改善が義務づけられています。(根拠:指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第72条2項及び第97条7項)

◇ 受審費用は事業者の負担となります。その額は評価機関が定め、最終的には事業者と評価機関の契約により決まります。

【 お問い合わせ先 】
  
電話番号 ・ FAX番号052−351−8038


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